行政書士試験において商法・会社法は捨てるべきか？
という議論があります。この議論はある意味、”永遠のテーマ”といっていいほどよく議論されています。
ありとあらゆる人が、(*￣-￣)「捨てるべき」。いやヽ(`Д´)ﾉ「拾うべき」とよく議論をしています。これは、私が行政書士試験の勉強をしている時期（合格した平成27年度試験以前）も、令和となった今も言われ続けています。そこで、これに関する私の見解を述べたいと思います。
商法・会社法を学ぶ理由
まず、先に結論から言ってしまうと拾うべきというのが私の考えとなります。そして、そう考えている理由は以下の3つとなります。
実務上役に立つ
行政書士には昔からの鉄板の業務として会社設立という業務があります。
今では、単なる設立手続きであえばネットの力を借りて顧客自身で行えたりもしますが、設立に伴うコンサル等を含めれば、まだ需要があるジャンルといっていいでしょう。顧客の事業立ち上げを手伝いながら、そこにアドバイスを与えるのです。
当然、有益なアドバイスを与えるには会社法の知識が必須となります。
これに関して、「合格してから勉強すればいい。」という意見もありますが、それはもったいないです。なぜならば、将来に役立つことを学びながら試験の点数も上げられる可能性があるというとてつもないメリットがあるからです。
保険になる
これだけ商法・会社法の必要性を説いている私ですが、実は、合格時の商法・会社法の得点は４点でした（商法を１問正解したのみ）。しかも、合格したときの点数は192点でしたので、この4点が無くとも合格でした。
なんだよー、やっぱいらないんじゃないか！(# ﾟДﾟ)／BOO-BOO–
と言われてしまいそうですが、
でも、
私が行政書士試験に合格した一番の理由は民法の択一式で9問中8問正解できたからです。
要は、バズったんだね
はっきり言って、私は民法の択一で9問中8問正解できる実力はなかったと思います(前年度の民法の択一は9問中4問正解）。ですが、自分の得意な領域がその年は偶然にも多く出た！というラッキーのおかげで合格できました。試験に受かるためにはこういったラッキーも必要かもしれませんが、例年通りであれば合格点に届かなかったと思います。やはり他の得点源、つまり、保険があることが重要だと思います。
そして、他の得点源（保険）として一番いい科目はやはり、商法・会社法だと思います。その理由は、行政書士試験の商法・会社法は司法書士試験の商法・会社法よりは解きやすいからです（まあ、あっちは本業でもありますけど(;^ω^)・・）。
とはいえ、行政書士試験の商法・会社法とて簡単ではありません。ただ、試験合格後も商法・会社法の勉強を続けた私の立場から思い返せば、行政書士試験の商法・会社法は基本的だなと感じています（試験勉強していた時は感じてませんでしたけど(;^ω^)・・）。つまり、基本的なことを押さえていれば取りやすいのです。だから、保険として拾う価値は高いのです。
株式投資に役立つ
あと、おまけのメリットととして株式投資に役立つということがあります。これに関しては、「株式投資をしているあなた自身の個人的なメリットじゃないの？」と言われそうですが、案外そうでもありません。
人生100年時代と言われる長い人生をトータルで考えると、これからの時代は投資が必須ではないかと私は思っています。
その代表格が株式投資です。そして、株式投資を学ぶということは会社法を学ぶことです。なぜそうなるかというと、会社法とは株主保護の法律だからです。民法は債権者保護、労働法は労働者保護というように、ある法律を全体としてみた場合”その法律が保護しているもの”というものがあるからです。
ですから、「株式投資をするということは株主になること。株主になるのなら、株主を保護している会社法を知っておくべき。」ということになります。
実際、株式投資を始めてみて”株式分割”、”剰余金”、”単元株”といった用語が出てくると、
会社法勉強していてよかった～♪( ´∀｀ )
となります。
そして当然ながら、勉強したことが基礎となり株式投資で利益を生みます。
この利益は極端な話、たとえ行政書士試験の合格が1年遅れたとしても人生トータルで考えればプラスになる利益とも言えるのです。
誰でも、早く行政書士試験に合格したい気持ちでしょうが、トータルで考えることも悪くない選択だと私は思っています。
人生は長いよ
商法は狙い目
以上の話を聞いて、うん！商法・会社法が必要なのはわかった。でも・・
そこまで手がまわらないよ
わかります‼
ですので、そのような人のために私のおすすめ方法があります。それは、
商法を狙い撃ちして1問4点を確実に取りましょう。
なぜこのような提案をするのか。
それは、商法は条文知識を問う問題が出されやすいためです。絶対とは言えませんが、論点や捻った問題などはまず出されないでしょう。それゆえ、空いた時間に条文を素読みするだけでも正解できる可能性が高いです。これならば、民法・行政法を圧迫せずに1問取れます。
また、よくある試験テクニックとして「商法・会社法は同じ肢を5つマークしてしまえ！」という鉄板の方法があります。そして、都市伝説的によく言われることで「全部、肢４にマークしてしまえ！」ともいわれます。
確かに、確率でいえばこれで1問は取れます。ですが、年度によっては肢４の正解が1つもなかった年度（令和元年、平成27年等）もあります。これは試験委員会が、このテクニック封じとしてわざとやったとか、やらないとか、真相は闇の中ですが・・(;^ω^)、
でも、そんなことをするより商法だけを勉強するのが確実ではないかと私は思っています。
でも、捨ててもいい場合
とはいえ、状況によっては商法・会社法を捨ててもいい場合もあると思います。
具体的には、既に商法・会社法の基礎知識を持つ人（司法書士試験受験者）などは、行政法（司法書士試験の試験科目に行政法はない）を中心に勉強して商法・会社法などは一切スルーしてもなんら問題ないでしょう。
また、短期合格を目指す人も捨ててもいいと思います。たとえば、8月に社会保険労務士試験を受験してそのまま11月に行政書士試験を受験する人などです（結構厳しいですが(;^ω^)）。個人的には、行政書士試験を半年間などの短期で合格することは、司法試験・司法書士試験の受験経験者もしくは合格者、および、有名大学法学部卒といった人以外はなかなか厳しいと思っています。
ただ、可能性はゼロではないと思います。しかし、そのためには勉強の配分はかなり工夫する必要があると思います。具体的には、商法・会社法を捨てて民法・行政法にフルコミットするという戦略が最善の策となります。前述したように、私が民法の択一式でバズった時のような、大きく稼げる所を作ることに専念するのです。
ですが正直、ギャンブリング((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙな戦法であることは否めません。
結局、商法・会社法との付き合い方
以上述べた通り、商法・会社法は捨てるべきものではないと思います。
ただ、商法・会社法も勉強すべきだとはいえ、”時間を割き過ぎないよう”に注意することが必要です。行政書士試験はあくまでも行政法と民法が中心の試験であるので、それらの科目に影響が出ない程度で勉強するのが望ましいと思います、
具体的には、「民法・行政法の息抜きとしてやる」「民法の規定と関係する部分だけ勉強する（民法の法定利息５％に対して商法の法定利息６％といった部分）」といった感じで、時間をあまり割かない勉強法を実践するのがいいのかなと思います。
いわば、つかず離れずの関係を上手く維持しましょう（男女の関係のように♡）。
そのほうが長続きするよ
以上となります。この投稿が皆さんのお役に立てれば嬉しいです。
それでは／